医療IDとマイナンバー

マイナンバー法が定められたことを受けて医療現場でもその運用を行うことが決定されました。
プライバシー等の観点から、医療等分野の番号には、マイナンバーとは異なる「医療等ID」を導入することになっています。
日本医師会による反対こそあったものの、その反対意見に対して柔軟に対応をしてきたことによってより管理を重視したものとなっているのが特徴です。
個人情報を保護しなければならないのが事実であり、そのセキュリティーの高さは患者にとって重要なものになります。
病歴や薬歴がひと目でわかってしまうIDになるため、社会保障や納税に用いられる番号と一致させてしまうことには大きな懸念がありました。
その事情の理解が進んだことによって情報共有システムとしての医療IDの運用は決定されたものの、マイナンバーとは異なる番号による管理が行われることになったのです。
両番号は連携こそ行われるものの、実際に運用を開始してから必要に応じて制度を改正していくことになります。
日本医師会から指摘されているIDの変更の可否についても状況に応じて対応されていく予定であり、それによって必要になる病院やクリニック側の対応についても検討が進められている段階です。
情報共有システムとしての有用性が高いのは明らかであるため、積極的な運用の方向へ進められてきましたが、導入開始に向けてまだ検討の余地が残されています。
そのため、最新情報について常にアンテナを張っておくことが現場で働く人達にとって欠かせません。