介護現場から外挿される情報技術の理解

マイナンバー法が制定されたことを受けて医療現場でもその対応が必要とされるようになる日は近いでしょう。
それに応じて情報技術の活用を行ってIDリーダーや電子カルテを使用していくことが必要になるものの、それに対する懸念の声は現場から大きいです。
看護師のように介護現場をよく知っている人が多いことの影響は大きく、介護保険制度の改定に伴って伝送による保険請求が必要になった影響を知っているからです。
それに伴って実質的に情報システムを導入する必要が生じた介護施設では動揺が走ったという経緯があり、未だに対応が遅れている施設も少なくありません。
そのような状況を外挿してマイナンバーへの対応のために情報システムを導入して医療現場の運営を行っていくことに懸念がもたれやすいのが現状となっています。
このような懸念が生まれるのは必然ではあるものの、そのシステムに大差があることには留意しておく価値があります。
介護施設における状況は基本的には保険請求が目的であって、それ自体に介護施設に大きなメリットはありませんでした。
しかし、マイナンバー法の場合には現場にメリットが生まれることになるでしょう。
患者情報の処理が円滑化されることになり、その全体の統合的な管理も病院ではなく保険組合等が主体となって行ってくれるシステムが想定されています。
そのため、現場の負担は情報システムに慣れることがだけになる可能性が高いでしょう。
しかし、その状況が理解されていないのが現状であり、不安ばかりが募っているのです。